事故米不正で書類送検 元経営者ら４人と２法人 神奈川県警
(2010.8.11)
カビが生えて食用に適さなくなった事故米が不正に食用として転売されていた事件で、神奈川県警は１０日、食品衛生法違反などの疑いで、農林水産省が県警に刑事告発していた飼料原料卸業「石田物産」（横浜市、廃業）元経営者（５６）ら４人と、２法人を横浜地検に書類送検した。
石田物産の元経営者のほかに送検されたのは食品加工販売業「協和精麦」（同県伊勢原市）▽輸入貨物販売仲介業「甘糟損害貨物」（横浜市）の２法人と同社社長ら。また飼料販売業「共伸商事」（愛知県半田市）の経営者。
県警の調べによると、石田物産の元経営者らは平成１９年９月、輸入時の検査でカビが見つかり、食品としては販売が禁止された米国産の米８２トンを約３００万円で共伸商事に食用として販売するなどした疑いが持たれている。
農水省などによると、問題の米は１９年４月に大手総合商社（東京都千代田区）が米国から輸入。同社は協和精麦で飼料用に処理されることを条件として甘糟損害貨物に販売したが、同社は未処理の状態で石田物産に転売。石田物産は協和精麦に台帳偽装を依頼するなどし、事故米を食用としてそのまま流通させていたという。８２トンの大半は消費されたとみられるが、健康被害は確認されていないという。
県警によると、石田物産の元経営者らは「飼料としてではなく、米のまま販売したのは間違いない」と容疑を認めているという。
参考URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000536-san-soci
